2025年6月、日本企業への買収リスクに対する政府の姿勢が一段と鮮明になった。発端は、上場企業・芝浦エレクトロニクスに対する海外投資ファンドによる敵対的買収の動きだ。日本の先端技術に対する外国資本の関与に警戒感が高まる中、政府は経済安全保障の観点から、重要技術を保有する企業の買収案件に対する規制と審査体制を強化する方針を打ち出した。

芝浦エレクトロニクスは、半導体検査装置をはじめとする精密機器やナノテクノロジー関連の装置を開発・製造する企業であり、1970年代から日本のエレクトロニクス産業を支えてきた存在だ。特に近年では、微細化が進む半導体製造プロセスに不可欠な装置の分野で世界的に競争力を持ち、日本の高度素材・装置産業の中核を担っている。
こうした中、海外ファンドによる買収提案は、芝浦エレクトロニクスの技術的優位性が日本国外に流出する懸念を引き起こし、経済産業省を中心に関係省庁が早期に対応に乗り出した。結果として、買収提案は未遂に終わったが、政府内ではこの一件を“警鐘”と捉え、今後の制度見直しに向けた動きが一気に加速している。

今回政府が示した方針には、大きく2つの柱がある。第一に、外国資本による出資や買収に対する事前審査制度の厳格化。現在も「外為法」に基づき、特定業種に対しては外国人投資家の出資比率に制限があるが、運用の柔軟性が問われる場面も多かった。今後は、ナノテクノロジーや量子コンピューティング、先端材料といった“戦略的技術”の領域に関して、審査対象を拡大し、買収の実行前に政府関与を強める方向で検討が進んでいる。

第二に、経済安全保障の観点からの技術流出対策の強化である。企業の開示義務や報告制度を強化するとともに、国家として守るべき技術や知財のリストを更新・明確化する動きも出てきている。企業に対しても、M&Aや提携交渉の際に、より高度な情報管理体制を求めることになりそうだこの流れは、アメリカが導入するCFIUS（外国投資委員会）制度や、欧州各国に広がる投資審査制度といった国際的な潮流にも呼応するものであり、日本もまた“戦略技術を守る国家”としての立場を明確にしつつあるといえる。

一方で、過剰な規制がイノベーションや資本流入を阻害する懸念も根強い。特にスタートアップ企業などは、成長のために海外資本に頼るケースも多く、慎重な制度設計が求められる。政府は今回、技術の重要性や企業規模に応じた“選別的規制”の導入を模索しており、画一的な締め付けではなく、柔軟性と機動性を備えた仕組みづくりが鍵となる。

芝浦エレクトロニクスの買収未遂が示したのは、グローバル経済の中で“日本の技術”が持つ戦略的価値と、それを守る制度の脆弱さだ。この出来事を契機に、日本の技術と産業を守るための法制度と体制の再設計が進む見通しであり、今後の展開は日本の経済安全保障政策の試金石となりそうだ。