中小企業の約7割がIT専任担当者を持たないとされる今、企業のITインフラ運用は大きな転換点を迎えている。特にネットワークは、業務や顧客体験の基盤でありながら、専門性が高く、後回しにされやすい領域だ。こうした課題に対し、NTT東日本は「おまかせLAN構築（おまかせITマネージャー）」や「ギガらくWi-Fi」を通じて、設計・施工から運用・保守までを一括で担う“任せられるITインフラ”を提供している。IT人材不足を前提に、企業や店舗が安心して使える通信環境を整える動きが、一層必要になっている。

見過ごされがちなネットワークの重要性

ネットワークは、問題が起きない限り意識されにくい。一方で、ひとたび不具合が生じれば、業務停止や顧客満足度の低下といった深刻な影響をもたらす。特に新社員の入社、人事異動、移転・レイアウト変更、新規出店が集中する3〜4月と10月は時期には、ネットワーク関連のトラブルや相談が急増しやすい。

配線不足による柔軟性の欠如、Wi-Fiが不安定でオンライン会議が成立しないケース、既存機器との整合性が取れず、移転後の復旧に時間を要する事態。これらはIT担当者が不在、あるいは専門外の社員が兼任している企業ほど発生しやすい課題だ。

インバウンド回復で浮き彫りになった通信環境整備の遅れ

通信インフラの重要性は、オフィスだけでなく店舗や施設の現場でも高まっている。インバウンド需要の回復に伴い、訪日客にとって通信環境は「あると便利なもの」から「なければ困るもの」へと変化した。翻訳アプリ、地図検索、SNS投稿、キャッシュレス決済など、安定したネットワーク環境は接客の前提条件となっている。

日本政策金融公庫「インバウンド対応に関するアンケート調査結果」では、訪日外国人が「通信環境（フリーWi-Fi等）で困った」と回答した割合は9.6％と通信環境に不便を感じている一方で、飲食店のWi-Fi整備率は19.4％にとどまり、訪日客の利用実態と店舗側の設備対応にはギャップがある。通信環境の不備は、顧客満足度の低下や機会損失につながりかねず、Wi-Fiは今や「接客インフラ」と位置づけられる存在になりつつある。

“任せられるITインフラ”という選択肢

IT人材不足が深刻化する中、「IT担当者を採用する」という解決策は簡単ではない。ネットワークの設計・構築・運用には高い専門性が求められ、兼任担当では限界がある。また、トラブルのたびにスポット対応で外部業者に依頼する方法では、同じ問題を繰り返すリスクが残る。

そこで注目されているのが、ネットワークを“構築して終わり”にせず、設計から運用、将来の変更までを見据えて外部に任せるという考え方だ。

NTT東日本が提供する「おまかせLAN構築（おまかせITマネージャー）」は、配線1本、機器1台の設定からネットワーク全体の設計・施工までを担い、施工図面を保管することで、将来のレイアウト変更や増設にも迅速に対応できる体制を整えている。IT担当者が不在でも、ネットワーク領域を安心して任せられる点が特長だ。

また、「ギガらくWi-Fi」は飲食店や宿泊施設、小売店舗などからオフィス利用など、ビジネスの現場に最適化されたWi-Fiサービスで、来店客用と業務用のネットワークを分離し、セキュリティと利便性を両立する。導入から運用・保守までをワンストップで提供することで、店舗側のIT負担を軽減し、通信環境を集客インフラとして機能させる。

IT人材不足時代の成長戦略

IT人材不足が常態化する時代において、すべてを内製で賄うことが最適とは限らない。ネットワークという事業基盤を安心して任せることで、企業は本来注力すべき業務や価値創出にリソースを集中できる。

“任せられるITインフラ”は、単なる効率化の手段ではなく、企業の持続的成長を支える戦略の一つになりつつある。ネットワークをリスクではなく強みに変えるための選択肢として、今後さらに重要性を増していくだろう。