2025年7月16日に、米金融大手シティグループが、日本における投資銀行（IB）部門の人員を今後年率10〜15％のペースで増員していく方針を発表した。国内M&A（企業の合併・買収）市場の活況を受けて、同部門の収益が大きく伸びており、対応体制の強化を進める。

同社によれば、日本におけるIB部門の収益は前年同期比で約140％増と好調。とくにクロスボーダー案件や事業ポートフォリオ再編に関するアドバイザリー需要が高まっており、M&A関連手数料が大きく押し上げたかたちだ。これを受け、M&Aアドバイザリー、資本市場、業界別カバレッジチームなどの人員を中心に、採用を拡大していく。

シティはグローバル金融ネットワークを強みに、日本の大手企業に向けた証券・法人金融業務を展開してきた。とくに近年では、事業承継や資産再編を背景にM&A案件が増加しており、アドバイザリー機能の充実が競争力の鍵となっている。

今後は採用だけでなく、若手人材の育成にも力を入れる方針。グローバル案件の経験を積める環境と育成体制を整えることで、長期的な体制強化を図る構えだ。

M&A需要の拡大とともに、人材の奪い合いが激しくなる中、シティの動きは外資・国内を問わず投資銀行業界全体に波及する可能性がありそうだ。