東京都は2025年6月13日、スタートアップとの連携による都政課題の解決を目指す「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」の公募を開始した。都職員とスタートアップが現場レベルでの対話を通じて課題を深掘りし、実証実験などを通じて具体的な解決策を共創していく取り組みとなっている。

東京都はこれまでにもスタートアップ支援策を段階的に強化してきたが、今回は都政の「現場」における課題に直接アプローチし、より実効性の高い社会実装を促すことが狙いだという。対象となる分野は、福祉、教育、まちづくり、防災、環境、インフラなど多岐にわたっており、職員との対話によって課題がどのように定義され、どのような技術やビジネスモデルが適用可能かを検討していく。

今回の公募により、スタートアップは行政の現場で直面しているリアルな課題に接する機会を得られると同時に、東京都との協働を通じたPoC（概念実証）や、将来的な事業拡大の足がかりを得ることができる。行政サイドとしても、民間企業の柔軟性や先端技術を活用し、既存の施策では解決困難だった課題への新たなアプローチを探ることが可能となる。

なお、本プロジェクトは東京都スタートアップ・エコシステムの中でも、「政策連携」にフォーカスした取り組みとして位置づけられており、都の実証支援プログラム「PoC Ground Tokyo」やスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS（GISS）」との連動も想定されている。都政における課題解決と産業振興の両立を図る構想の一環として、今後の展開が期待される。

公募期間は6月13日から7月中旬までを予定しており、選定されたスタートアップは都庁内各部署との協働のもと、年度内をめどに実証活動を開始する見通しだ。テクノロジーと公共課題の接点を探るこの新たな協働の場は、首都・東京における社会実装のモデルケースとなる可能性がある。