KDDIが、スタートアップエコシステムのさらなる活性化を目的に総額300億円規模の戦略的投資を実施を発表した。具体的には、複数の海外ベンチャーキャピタルへの出資とともに、コーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund V（以下、KOIF V）」の設立を通じて、AIやDeepTechなどの先端分野を中心としたスタートアップ支援を強化するようだ。

KDDIはこれまでも、スタートアップとの共創によるイノベーション創出に積極的に取り組んできた。2012年から運営してきたOpen Innovation Fundシリーズは、これまで累計100社以上のスタートアップに対して投資・支援を行っており、5号ファンドとなる今回のKOIF Vは、その集大成とも言える位置づけのようだ。運用総額は200億円を予定しており、KDDIとグローバル・ブレインが共同で運営を行う。

注力分野としては、生成AI、人工衛星や量子コンピュータ、バイオテクノロジーなどを含むDeepTech領域が挙げられている。これらの技術は、社会課題の解決に資する可能性が高く、中長期的な視点での事業成長が見込まれる分野だという。また、KDDIが進める「KDDI VISION 2030」にも連動し、通信事業の枠を超えた新たな価値創出を目指す狙いがある。

加えて、今回の投資戦略では海外の有力VCとの連携も強化される。北米、欧州、イスラエルなどの主要テックハブを拠点とするファンドへの出資を通じ、グローバルな先端技術の発掘と国内導入の橋渡しを担う体制を構築する方針だ。これにより、KDDI自身の事業成長に資するだけでなく、日本のスタートアップエコシステムの国際競争力を高めることも視野に入れている。
KDDIのスタートアップ支援は投資にとどまらない。自社リソースを活用したPoC支援、事業開発支援、営業・マーケティング連携など、多面的な共創体制を整備しており、資金面と実行支援の両面から成長を後押しする仕組みが特徴だ。すでに同社が支援するスタートアップの中には、海外展開やIPOに至った企業も複数存在し、ファンドの実績と実効性が高く評価されている。

今後、KDDIは国内外のスタートアップと連携しながら、社会課題の解決と産業構造の転換を同時に進める構えだ。特に、AIやDeepTechといった技術革新の波を的確に捉えることで、次世代の社会インフラの構築を目指していくという。通信事業者としての枠を超え、オープンイノベーションによる未来共創の旗手としての存在感が一層増していきそうだ。