シェアリングエネルギーは、家庭や中小規模施設に太陽光発電設備を初期費用ゼロで導入できる「第三者所有（TPO）」モデルを提供している。顧客は同社が設置した太陽光パネルで発電された電力を、通常より安価に利用できる仕組みとなっている。電力料金の高騰やカーボンニュートラルへの関心が高まる中、こうしたモデルへのニーズが急速に拡大しているという。

今回の調達では、三井住友ファイナンス＆リースや環境エネルギー投資などが主要な投資家として参画したとされる。さらに、三井住友銀行によるプロジェクトファイナンスの導入も同時に発表されており、金融面での信頼性も高まっているようだ。

同社は今回の資金を活用し、「シェアでんき」の導入エリア拡大、施工体制の強化、さらにはシステム開発への投資を進めるとしている。これにより、より多くの家庭や施設に再生可能エネルギーを届ける体制を整える構えだ。また、シェアリングエネルギーは、発電した電力を地域に還元する分散型電源の構築にも注力しており、災害時のレジリエンス向上にも寄与する可能性があるという。再エネを単なる電力供給手段にとどめず、地域社会へのインフラとして根付かせる狙いもあるようだ。

国内外で再生可能エネルギーの導入拡大が加速する中、こうしたTPOモデルの活用は、エネルギーの地産地消や脱炭素社会の実現に向けた鍵を握る取り組みといえそうだ。