JR東日本が共創による新事業創出を目指す「JR東日本スタートアッププログラム2025」を始動

東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)が、スタートアップ企業との共創によって新たなビジネス創出を目指す取り組み「JR東日本スタートアッププログラム2025」の実施を発表した。過去7年間で累計100件以上の実証実験を実現してきた本プログラムは、今年も春と秋の年2回の募集を行い、地域・デジタル・環境の各分野における新規事業のタネを探索・検証していく。
本プログラムは、「地域共創」「デジタル共創」「地球共創(SDGs)」の3つのテーマを柱とし、鉄道インフラや駅空間、グループ資産を活用したPoC(概念実証)を実施することで、スタートアップ企業のアイデアや技術を実社会で試すことができるのが特徴だ。共創の場は、首都圏の主要駅に限らず、東北や新潟、長野といった地方エリアにも広がっており、地域課題の解決や持続可能な未来づくりを志向するスタートアップにとって、貴重な検証フィールドとなっている。
これまでには、駅の無人店舗、自律走行ロボット、AI案内システム、地域産品の販売支援など多彩な取り組みが採択・実証されており、その一部は事業化・グループ連携へと発展している。JR東日本は今回のプログラムを通じて、社会課題の解決と新たなサービス価値の創出を目指すとしている。
また、同プログラムでは、JR東日本スタートアップ株式会社が主導役を担い、採択企業に対して技術検証の機会に加え、事業化・資本提携に向けた伴走支援も提供。鉄道会社が持つリアルアセットとスタートアップの先進技術の融合により、公共交通の枠を超えた新たな価値創出が期待されている。
■イベント概要
・名称:JR東日本スタートアッププログラム2025
・主催:東日本旅客鉄道株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社
・募集回数:年2回(春・秋)
・募集テーマ:
- 地域共創:地域の活性化や課題解決に資する提案
- デジタル共創:AI、IoT、XRなど先端技術を活用した提案
- 地球共創(SDGs):環境や持続可能性に配慮した提案
・実施内容:選考を経たスタートアップとの共創によるPoC(実証実験)
・対象企業:スタートアップ企業、ベンチャー企業など
・支援内容:JR東日本グループのアセット提供、事業化支援、資本提携の可能性あり
春募集のエントリーは既に開始されており、関心のある企業は公式サイトを通じてエントリーできるようになっている。スタートアップにとっては、大手インフラ企業との連携を通じて社会実装に近づく貴重な機会となるだろう。