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AI普及後に「業務上の不具合を感じた」企業は7割 40社の調査から見えた活用の課題

生成AIの普及で、文章作成や資料制作、情報収集といった業務の効率化が進んでいる。一方で、AIが広まって以降、かえって業務上の問題を感じている企業も少なくないようだ。

株式会社BOTANICOが既存クライアント40社を対象に実施したアンケート調査では、70%にあたる28社が「AI普及後に業務上の不具合や問題が発生した」という内容に肯定的に回答した。AIを使いこなすには、導入するだけでなく、運用の仕組みも問われていることがうかがえる。調査結果をもとに、企業がAI活用で考えておきたい視点を整理していこう。

40社中28社が「不具合や問題を感じた」と回答

調査は2026年10月1日から31日にかけて、BOTANICOの既存クライアントを対象に行われ、有効回答は40件だった。「AI普及後に業務上の不具合や問題が発生した」という内容について、28社が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた。

ただし、この結果には注意点がある。調査は回答企業の主観的な評価を集めたもので、AIが不具合の直接の原因だと検証したものではない。対象も同社の既存クライアントに限られ、国内企業全体の傾向を示すものではない。不具合の具体的な内容や頻度、業務への影響も調べていないため、「何が、どの程度起きたのか」までは今回の調査からは分かっていない。

見落とされがちな「確認」と「管理」の負担

同社は、AI活用で想定される課題として、次のような点を挙げている。なお、これは一般に考えられる課題であり、今回の回答企業が実際に経験した内容ではない。

まず、生成内容の正確性だ。AIは自然な文章を作れても、誤った数値や存在しない情報を含むことがあり、見た目だけでは気づきにくい。広告媒体のポリシーや料金など、変更されやすい情報が古いまま使われるおそれもある。

次に、業務自動化に伴う問題だ。問い合わせ対応やメール送信などを自動化した場合、設定や連携に不備があると、処理の停止や重複、データの不整合が起こり得る。

さらに、運用面の課題もある。担当者ごとに使い方が異なる、出力内容を確認する役割が決まっていない、といった状態では、品質のばらつきや管理の抜けにつながる。

一般に、限られた人数で複数の業務を担う職場では、確認や修正の担当を決めないままAIを導入すると、作業時間の短縮分を確認作業が打ち消してしまうこともあるだろう。

カギは「導入」より「使い続けられる仕組み」

BOTANICOは、AIの導入そのものを目的にせず、自社の業務や管理体制に合った形で、安全かつ継続的に活用できる仕組みをつくることが重要だとしている。

押さえたいポイントは、大きく3つある。

  • 役割の線引き:AIに任せる作業と、人が判断・確認する作業をあらかじめ分ける。
  • ルールと責任の明確化:個人情報や機密情報の扱い、利用方法の共有、トラブル時の担当者を決めておく。
  • 定期的な見直し:自動化した業務の動作確認や、導入前後の負担・品質の比較を行い、効果が出ているかを確かめる。

また、すべてを一度に自動化するのではなく、企業の状況に応じて段階的に導入していくことも大切だとしている。

問われるのは「AIをどれだけ使うか」ではなく「どう管理するか」

BOTANICOは、今後は導入の有無よりも、AIを適切に管理し、安定した業務運用につなげられているかが、企業のAI活用を測る視点になると考えている。

AIの選択肢は今後も広がるだろう。ツールが増えることと、業務や成長の改善につながることは、必ずしも同じではない。自社の課題を整理したうえで、AIと人の役割分担を決め、改善を続けられる体制をつくれるか。それが、これからのAI活用の分かれ目になりそうだ。


調査・情報提供:株式会社BOTANICO(神奈川県横浜市)
調査対象:同社の既存クライアント40社(有効回答40件)
調査期間:2026年10月1日〜10月31日
調査方法:アンケート調査