滋賀県近江八幡市がリユースプラットフォーム「おいくら」と連携 捨てられていた不要品を再利用につなぐ

近江八幡市とおいくらの連携
画像:株式会社マーケットエンタープライズ(プレスリリースより)

滋賀県近江八幡市と、ネット型リユース事業を展開するマーケットエンタープライズ(東京都中央区、東証スタンダード:3135)は、リユース事業に関する協定を結び、2026年11月17日から連携を始めた。同社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を使い、不要品を捨てずに再利用する仕組みをつくる。

ごみの中に、まだ使えるものがある

近江八幡市はこれまで、不要になった衣類や布団の回収など、リユースの推進に取り組んできた。それでも、ごみとして出される不要品の中にリユースできるものが多く含まれていることを課題に感じていたという。市民に向けたリユース活動の周知・啓発につながる新しい施策を探すなかで、市からマーケットエンタープライズに働きかけ、今回の連携が実現した。

「おいくら」とは

おいくらは、不要品を売りたい人が査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼が届く仕組みだ。買取価格や日時、買取方法、口コミなどを比べて売却先を選べる。これまでにおよそ177万人(2026年6月末時点)が利用している。

マーケットエンタープライズは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画など、官民の垣根を越えたサーキュラーエコノミーの推進に力を入れてきた。

編集部の視点

粗大ごみとして出そうとしていたものが、実は誰かにとってはまだ価値のあるものだった。そんなことは、引っ越しや片付けをしたことがある人なら一度は経験しているはずだ。

自治体にとってはごみ処理の負担が減り、市民にとっては少しでもお金になり、リユース業者にとっては仕入れになる。三方よしの仕組みとして、自治体と民間プラットフォームの連携は今後さらに広がっていきそうだ。

参考:株式会社マーケットエンタープライズ プレスリリース(PR TIMES)

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