データセンターの適地を公開データで確かめる「BALEEN for Data Center」が無料で本格公開 電力の余力や地域差を一つの物差しで比較
事業化判断のための情報と分析の媒体「BALEEN(ベイリーン)」を運営するRIA PARTNERS(本社:東京都港区)は、データセンターの立地条件を公開データで確かめられる新分野「BALEEN for Data Center」を本格的に公開した。登録不要で、すべて無料で使える。
何が分かるのか
提供するのは、データセンターの立地に関わる条件だ。
- 需要方向(電気を使う側)の電力の余力
- 電力の卸価格の地域差
- インターネットエクスチェンジ(IX)や国際海底ケーブルの陸揚局からの距離
いずれも、出典と計算のしかたを添えて示しているのが特徴だ。2026年11月9日の開設後には、市区町村ごとに条件を並べる「候補地を調べる」機能や、各一般送配電事業者が公表する受入候補の地図の一覧、受電までの手順と期間の整理も加えた。
データセンターの立地は「電気」で決まる
生成AIの広がりを受けて、データセンターの新設計画が各地で相次いでいる。電力広域的運営推進機関の需要想定によれば、データセンターの新増設による最大需要電力は、2026年度の64万kWから、2030年度に328万kW、2035年度に661万kWまで増える見込みだ。
立地を考えるとき最初に問われるのは、「どこで、どれだけの電力を、いつ受けられるか」。ところが、広く公表されている系統の「空容量」は発電設備をつなぐ向きの数字で、電気を使う側のデータセンターにはそのまま当てはまらない。各社が公表する受入候補の地図も、形式や版が会社ごとにばらばらだという。
BALEEN for Data Centerは、こうした公開データを条件ごとに同じ物差しで並べ、「何が言えて、何が言えないか」まで添えて示す。11月13日版のデータでは、需要方向の余力を逆算できた変電所が全国で1,759カ所あったとしている。
編集部の視点
データセンターは、AI時代の「新しい工場」のようなものだと思う。どこに建つかで、地域の雇用や電力の使われ方も変わっていく。
それだけに、立地判断の前提になる情報が専門家しか読み解けない状態では、自治体も事業者も議論しにくい。出典と計算方法まで公開して誰でも検証できるようにした点は、データの見せ方として誠実だ。自治体の誘致担当者にとっても使い道がありそうだ。
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