企業情報データベース「Compalyze」が月間300万ユーザーを突破 登記をまとめて取れる法人向け新サービスも開始

企業情報データベースCompalyze
画像:株式会社Compalyze(プレスリリースより)

企業情報データベース「Compalyze(カンパライズ)」を運営するCompalyze(本社:滋賀県草津市)は2026年11月17日、月間アクティブユーザー数が300万人(同社計測)を突破したと発表した。2026年5月28日の公開から、約6カ月での到達だ。

あわせて、法人向けの登記情報取得サービス「Compalyze Tōki Lib.(カンパライズ登記ライブラリ)」の提供を11月16日に始めている。

半年で300万人まで伸びた企業情報データベース

Compalyzeは、登記、決算公告、知的財産、許認可、公共調達、プレスリリースなど、あちこちに散らばっている企業の公開情報を集め、企業の変化を時系列で見られるようにしたデータベースだ。2025年11月にクローズドで公開し、2026年5月に大きくリニューアルした。

月間アクティブユーザー数は6月に60万人、8月に100万人、9月に150万人、10月に250万人と、ほぼ毎月のように節目を更新してきた。取引先や転職先を調べるとき、「この会社、最近どうなっているんだろう」と気になる人は多い。そのニーズをしっかりつかんでいる。

登記をまとめて取れる「Compalyze Tōki Lib.」

新サービスは、与信や取引先審査、M&Aや投資の調査、法務・総務の担当者向けのものだ。

  • 1回の注文で最大50社分の登記情報(PDF)をまとめて取得し、ファイル名を付けて一括保存できる
  • 最新の登記情報は1文書330円(税込)。登記情報提供サービスの利用料(国320円+協会10円)と同額で、上乗せはない
  • 月額3,300円(税込)のデータ機能では、取得した登記を表やCSVに整理。ウォッチしている会社に新しい登記の受付があるとメールで知らせる
  • REST APIやMCPにも対応し、社内システムやAIエージェントから見積もりや購入申請ができる

編集部の視点

登記を1社ずつ取って、ファイル名を付け直して、フォルダに入れる。地味だけれど、審査や調査の現場では確実に時間を食っている作業だ。手数料を上乗せせず、まとめ取りと整理の手間を有料機能で解決するという設計は、使う側から見て納得感がある。

MCPに対応しているのも今っぽい。AIエージェントが取引先の登記を自動で確認する、そんな業務フローも現実味を帯びてきた。

参考:株式会社Compalyze プレスリリース(PR TIMES)

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