解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営するクラッソーネが、長野県生坂村と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結した。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、生坂村の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指す。またこの締結で、クラッソーネの自治体連携の実績は95自治体となった。

近年、空き家が増加し社会課題となっている。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準。長野県では、賃貸や売却用の住宅、別荘などを除いた空き家の戸数が9万2000戸となっており、これらの空き家の総住宅数に対する割合は8.9%と、前回調査と比べて0.5ポイント増加している。

　生坂村では、令和3年度の調査において234件の空き家があることが判明している。クラッソーネは、こうした空き家に対応するため、令和4年3月に生坂村空家等対策計画を策定し、空家等の予防及び適正な管理の促進や、空家等の利活用促進の方針のもと、空き家対策事業を推進していくとのこと。

　クラッソーネは、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、利用者実績は累計15万件以上にのぼる（※2）。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国94自治体（生坂村除く）と公民連携による空き家対策を進めているそう。

　今回、生坂村や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態にあるものの除却促進に向けて連携協力を図り、もって空き家等の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至ったとのこと。今後クラッソーネは、取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与していくと述べた。

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む