電力取引システムを手掛けるエナーバンクが、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツなどを引受先とする第三者割当増資で5億8000万円を調達したと発表した。オークション型電力取引仲介システムに関わる人材の採用、エンジニアの採用などに充てていくようだ。

第三者割当増資はほかにベンチャーキャピタル（VC）の日本ベンチャーキャピタル、スパイラル・キャピタル、秋田銀行の投資専門子会社、あきぎんキャピタルパートナーズが引き受けたとのことだ。

エナーバンクは「エネルギーをもっとシンプルに、もっと身近に」をビジョンに掲げ、複雑化するエネルギー調達をシンプルにし、企業や自治体が抱える脱炭素への課題解決を目指す。

2019年に電力オークション「エネオク」のサービス提供を開始。2021年には環境省「再エネ調達実践ガイド」に掲載されたことで業界の知名度を獲得、独自データやプロダクトの拡張、UI/UX改善を重ねることで、現在では全国64自治体へと採用が拡大してきた。

また、エンタープライズ企業での採用や、銀行やリース、保険業界との営業パートナーシップの加速により、エネオクの総取扱高は1,319億円、総オークション数は13,020施設の大台を突破している。

自治体や法人が再生エネルギーを調達する際に電力事業者を選ぶ手間を省ける仲介システムを手掛けている。同社は電気代の一部を手数料として受け取る。村中健一代表は「30年の温暖化ガス排出削減目標に向け、再エネ電力調達の業務を支援していきたい」と語る。