「補助金クラウド」のStaywayが国の省エネ診断機関に 診断から設備投資、補助金活用まで中小企業を一貫支援

Staywayの省エネ診断と補助金活用支援
画像:株式会社Stayway(プレスリリースより)

中小企業向けの補助金活用支援サービス「補助金クラウド」を運営するStayway(本社:大阪市)は2026年11月17日、資源エネルギー庁の補助事業で、省エネ診断を行う「登録診断機関」として交付決定を受けたと発表した。

これにより、大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山の中小企業などを対象に、自社で省エネ診断を実施できる体制が整った。

もう一つの登録で「診断後」も全国で支援

あわせて、同事業の「省エネ推進マッチングプラットフォーム」に、補助金活用の相談を受ける支援機関としても登録された。国の省エネ診断事業で診断を受けた全国の中小企業に対して、診断結果を踏まえた設備投資の補助金活用を支援していく。マッチングが成立した企業には、全国14拠点と連携して対応するという。

なぜ補助金の会社が「省エネ診断」をやるのか

Staywayはこれまで、金融機関や自治体、士業と連携しながら中小企業の補助金活用を支えてきた。そのなかで、省エネ補助金の相談では「どの設備をどう更新すれば、どれだけ省エネになるのか」が整理されておらず、申請の検討が止まってしまう場面を多く見てきたという。

省エネ補助金の申請では省エネ効果の算出が求められ、国の省エネ診断を受けていれば審査で加点される。つまり、診断は補助金を使った設備更新の出発点になる。ところが、診断と補助金申請の支援を別々の事業者が担うと、診断結果が設備投資や申請に生かされないまま終わることもある。この「分断」をなくすために、自ら診断機関に名乗りを上げたというわけだ。

営業しない、中立的な診断

診断中は商品の営業や見積もりは行わず、中立的な立場で省エネ策とその効果を報告書にまとめる。報告会のあと、事業者が希望すれば補助金の活用を支援する流れだ。提携金融機関とも連携し、診断から設備投資、資金調達までを地域と一体で支えるとしている。

編集部の視点

電気代やガス代の高止まりで、省エネ設備への投資を考える中小企業は増えているはずだ。ただ、「何を、いくらで、どれくらい効果があるのか」が見えないままでは、なかなか決断できない。

診断と補助金申請を一つの窓口でつなぐ今回の取り組みは、まさにその迷いを減らすものだと思う。補助金支援の会社が、上流の「診断」まで取りにいく動きとしても注目したい。

参考:株式会社Stayway プレスリリース(PR TIMES)

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