福利厚生サービスを手掛けるHQが12日、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインなどを引受先とする第三者割当増資で20億円を調達したと発表した。法人向けコーチングサービスなど今後2年間で7つの新製品を投入するようだ。人工知能（AI）やスマートフォンアプリも活用し、顧客企業の社員の多様なニーズに合わせた最適なメニューを提案するとのことだ。
第三者割当増資はオムロンのコーポレートベンチャーキャピタルであるオムロンベンチャーズ、NTTデータ子会社のNTTデータ・スマートソーシングなども引き受けたとのこと。オムロンなどは販売やデータ連携など様々な分野でHQの事業開発に協力していくようだ。
HQの坂本祥二氏は既存の福利厚生サービスについて「例えば保養所や娯楽の割引など利用率が低く、人事戦略に基づく効果が薄いものも含まれている」と指摘する。同社の新サービスでは柔軟な働き方や育児との両立支援、成長環境・企業文化の構築を後押しするメニューを充実させていくとのこと。
HQは2021年の設立で現在の従業員数は55人。今回の資金調達は事業を拡大する段階の「シリーズB」にあたる。資金はエンジニアなどの人材採用にも充て年間20〜30人のペースで増やし、3年後に100万人の利用者獲得を狙うと意気込みを見せる。
代表取締役 坂本祥二氏は「ライフミッションとして、福利厚生産業を必ず変革します！」と語る。
